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交通事故治療で使用する保険について

ブラムスグループ(豊中)が、交通事故に関する対処方法をご紹介。今回は、保険と医療機関に関する確認について。

交通事故によるケガの治療に使用できる保険の種類

一般的に交通事故によるけがの治療でも、健康保険の効く自由診療扱いとなるケースが多いですので、忘れずに保険を使って治療してください。

交通事故が起きた時間は通勤中・業務中いずれでしたか?

また、勤務先に向かう道中や、仕事中に事故にあったときには労災保険も適用されます。

当てはまる場合には、労災保険を適用するよう、申請してください。

通院先のお医者さんとの相性は良いですか?

もし通院先に不満があり、病院を変えたいというときでも、簡単に変更できますので、無理せずにすぐに転院をしてください。

治療費、通院時の交通費は自分で負担されましたか?

加害者の方の保険会社から支払われる、いわゆる示談金にはケガの回復に必要な「治療費」はもちろん、通院に必要な交通費も含まれますので、それらの領収書は必ず保管しておいてください。

交通事故によって会社を休み、仕事をしなかったかですか?

事故によって会社を休んだ時は、加害者の方の保険会社に対して休業補償を請求しましょう。会社員の場合だと勤務先の会社から、休業損害証明書という書類を作ってもらい、その保険会社に対して請求をします。

現在入っている保険を確認し契約内容を把握されていますか?

加入している保険には使えるもの、便利なものがあるかもしれません。例えば自動車に乗っているときの事故だけではなく、歩行中に事故に巻き込まれたときにも補償が下りるというようなものです。現在加入している保険の内容を、きちんと把握しておくのがおすすめです。今一度確認してみてください。

事故の実況見分調書などは取り寄せていますか?

事故は、加害者だけではなく被害者のほうにも何らかの落ち度、責任が問われることがほとんどです。これはお互いの過失の度合い、過失割合によって賠償額が増減するということです。過失割合を決めるときに役立つ証拠が、実況見分調書などの資料ですので、手元にないというときにはすぐに確認してください。

加害者の方の保険会社から、示談の話が出てきましたか?

けがの状態が落ち着き、しばらく経つと、加害者の方の保険会社は最初に車の修理費用などの物損についての示談を持ち掛けてきます。この後で、傷害慰謝料など人損部分の示談に入っていきます。当然ですが、加害者側からの主張を最初に言ってきますので、安易に応じずに、自分の言い分をきちんと主張し、通すことが大切です。

治療をしばらく続けていても、症状が治らないかどうか

けがの治療を続けていっても、症状が治らない、改善が見込めないという時は『症状固定』となります。不幸にしてこのような、症状固定に至った際は、『後遺障害診断書』を担当医師に作成してもらい、後遺障害等級の認定を申請します。これはいわゆる事故による後遺症というものです。この認定があるかどうか、また認定の等級はいくらかで示談金、賠償金が大きく変動しますので非常に重要な役割を持ちます。

 

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