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53 豊中交通事故コラム「被害者の責任について」

豊中交通事故ブログ 被害者の責任について その2

過失割合の基準表というものがある                          

裁判所で過失割合が争われた過去の事故の例を見てみると、事故の態様によっておよそのパターンが決まっていて、過失割合もほとんど変わらないことがわかります。そこで、余程の事情がないような事故類型では「過失割合を示した基準表」をもとに過失割合を算出することになります。

多くはこの基準表をもとに決められる                        

この表は、これまの判例をもとにして作られています。被害者が過失割合に納得がいかなくて告訴したとしても、裁判所の判決で同じような判断がされる可能性が高いでしょう。過失割合を決める加害者側の任意保険会社も、「過失割合基準表」をもとに、個々の事故の態様を考慮しながら過失割合を決めることが原則です。保険会社が一方的に決めた過失割合ゆえ、その数値に納得のいかないケースもあるかもしれませんが、過失割合基準表に基づいた公平な割合であることがほとんどです。

過失割合をめぐる争いには際限がない                         

原則として示談交渉は、事故の原因をおこした側の保険会社から事故の過失割合が提示された後にスタートします。保険会社の提示した過失割合が本当に適切な数値かどうか判断できない場合は、正確な過失割合を知るために過失割合基準表を参考に事故類型をあてはめてみると良いでしょう。過失割合について納得がいかず、争うことにする場合にも、過失割合基準表を見て事故類型にあてはまった適切な数値で借るかどうかを調べることが、保険会社との交渉開始の第一歩です。

なお、過失割合の基準表は、一般的な事故として考えうる典型的な交通事故の過失割合を記載しているだけであって、個別に抱える特殊な事情までは考慮されていません。同様に、珍しいケースの交通事故の場合、その基準表に当てはめることもできない可能性もあります。どのような交通事故でも、その事故だけの特別な事情があるものです。このように、過失割合をめぐる争いには際限がなく、早期の解決は困難を極めます。もし、裁判で過失割合を争いたい場合は、具体的にどの程度の過失割合になるのか見通しを知るためにも、弁護士に相談することがベストの選択肢でしょう。

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52 豊中交通事故コラム「被害者の責任について その1」

ブラムスグループが豊中の方々にお送りする「豊中交通事故コラム」今回の記事は、交通事故の被害にあわれた方の責任について、掘り下げてみようと思います。

交通事故の被害にあわれた方の責任(過失)                               

交通事故は、加害者に責任があることはもちろん、実は被害を受けた側にも責任があるケースというのも頻繁に見られます。分かりやすい例だと、歩行者が信号無視をして歩道を横断し、信号が青なことを見て交差点に入ってきたバイクが接触したとしましょう。そういった場合には被害者である歩行者にも落ち度があるにもかかわらず、バイクの運転手が慰謝料や通院費などの損害すべてを賠償するのではあまりにも不公平です。被害者が受けた損害の中でも、「被害者側の過失にあたる部分」については、加害者は賠償責任を負わないものとする判断が相応でしょう。

 

過失割合・過失相殺とは?                              

被害者、加害者双方の責任の度合いを数値で表したものを「過失割合」といいます。加害者が支払う賠償額を決めるときは、被害者の責任の程度に応じて慰謝料の減額をすることができます。これを「過失相殺」といい、損害の負担を平等にするために定められた理論です。

 

しかし、過失相殺にはたくさんの損害項目があり、具体的な計算をもとに過失相殺をすすめる作業は非常に煩雑です。その上、責任の程度といった抽象的なものが一体どのような基準で決められるのかというのも、大変わかりにくいです。示談金を決める際には、被害者が過失割合のことに詳しくなければ、相手に言われるがまま交渉が成立してしまい、納得のいく示談金を得られなくなる可能性があります。そのため、被害者は過失割合や過失相殺についての正しい知識を得ることが重要となります。

 

過失割合はどのようにして決まるか                         

通常、過失割合が決定したら示談金額を算出し、その後に加害者側の保険会社と示談を開始します。ただ、過失割合は個々の詳細な事情を考慮して判断されなければなりません。もし、国内で発生したすべての交通事故の過失割合を、裁判所による判決によって得られるのなら、客観的かつ第三者の公平な判断がなされたものと考えることができますが、これらすべての事故を裁判所がわざわざ事故についての調査を行わなければならなくなると、実務上時間がかかり、被害者の早期救済が困難です。しかも、似たような事故であるにもかかわらず過失割合に差異が見られた場合、過失割合の決め方に不満を感じるかもしれません。

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51 豊中交通事故コラム「事故で働けなくなった場合の給料補償」

事故で働けなくなった場合の休業補償

働いていれば得られたはずの収入は補償してもらえるのか               

交通事故を起こして怪我をし、入院したり通院したりした際に、仕事を休まないといけない場合があります。その場合、給料がもらえなくなったり 、自営業の人は仕事ができなくなったりして、すぐさま生活費に困ってしまいますよね。

事故を起こさなければそのまま働いて得られたはずの給料やボーナスは、「休業損害」といわれます。そして休業損害に相当する金額は、「休業補償」として加害者側に請求することができます。しかし、この休業損害は、被害者と加害者側の保険会社とでは支払いに対する考え方が異なり、争点となる可能性が極めて高い損害項目の一つなのです。実際、休業損害についての相談も非常に多いのが現実です。後述しますが、争いの大半は次の2点にまとめられます。

①そもそも基礎収入をどのように考え、給与の日額をどのように算定するか

②事故による休業日数をどのように算定するか

です。

休業補償の金額はいくら?                             

さて、それでは休業補償はどの位支払われるものなのでしょうか。

まず休業補償の算定方法は、自賠責保険と任意保険とで異なります。

任意保険 5700円×休業日数

自賠責保険 1日の収入×休業日数

「休業日数」とは、入通院のために実際に休業した日数を指しますが、ケガの程度から見て、それほどの休業は必要ないと判断されるなど、申し出通りとならない場合もあります。

自賠責保険の「1日の収入」とは、事故前3ヶ月、または1年間いずれかの給料を平均することで算出しますが、給与金額の変動が激しい場合には1年間、その他は3ヶ月で計算することになります。給料の合計とは手取りではなく額面のことであり、ボーナスは含まず、給与明細で証明することが条件です。

自営業の場合・主婦の場合                                     

自営業の人の場合は、前年に申告した所得額を365日で割った額を1日の収入として計算します。

また、主婦の人は、給与収入はありませんが、家事労働分として1日5700円が。裁判所基準を採用する場合には1日約9700円が補償されます。 

 

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