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49 豊中交通事故コラム 「通院する病院を変える方法」

通院する病院を変える方法

通院する病院は、被害者で自由に決めることができる                                 

交通事故に遭い怪我をすれば病院に行かなくてはなりませんが、治療費が賠償される場合には、病院の選択は自由にできないものと勘違いをする被害者が多くいます。これは誤った認識で、当然通院先は被害者の意思により決めることができます。例えば重症で救急搬送された場合でも同じことで、その病院にずっと通い続けなくてはならないということではありません。

 

通いたくない病院に通い続けた結果起こるトラブル                 

相性の悪い病院に通い続けては、治療も精神的に苦痛で、通院が億劫になり、治療が進まずに症状が良くならないかもしれません。通院先の決定権は無いとの誤解から、病院を変えることをせず、実際にそのような状況に陥っているケースも多々見かけます。通院をあまりしないでいると、保険会社から回復したものと見なされ、治療費が打ち切られることもあります。このような場合に、もし病院への不満を保険会社へ訴えても、取り合ってもらえることはありません。そうすれば、通院に必要な治療費や慰謝料も十分に得られなくなってしまうでしょう。

 

病院を変える方法                                

そのような事態を避けるためにも、不満があるときには、病院を変えるべきです。病院を変えたい場合には、賠償金を支払うことになる加害者の保険会社にその旨を申し出て、承認してもらう必要があります。変更の理由が説明されさえすれば、一般的には承認されるものです。但し、度々の転院は、手続きが複雑になるとして嫌がられたり、必要性が無いものとして拒否されたりもします。酷い場合だと治療費を打ち切られることもありますので、病院を変える際には、慎重に選ぶようにしましょう。

 

申し出の方法は、保険会社に書面または口頭で行います。現在通院する病院では十分な治療を受けられない旨の説明、それに加え転院を希望する病院の特徴を伝えることになります。それでも承認されない場合には、自宅近く、または勤務先近くの病院を選択し、通院に便利であると主張すれば、応じてもらえることが多いようです。

 

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48 豊中交通事故コラム 「示談金が支払われる時期について」

示談金が支払われる時期について

示談交渉が成立した後、実際に示談金が支払われるまでには、まだいくつかの手順があります。つまり示談金はすぐに支払われないということになりますし、それではいつ頃支払われるのかが気になるところではないでしょうか。さて、交渉成立後、支払いまでの流れについて詳しくみていきましょう。

示談金支払までの流れ                              

損害賠償に加害者の契約する任意保険を利用する場合には、その保険会社の代行員が被害者との示談交渉にあたるというお話は以前にもしました。示談が成立すれば、後は示談金が支払われるのを待つだけと考えられがちですが、実はそうではありません。

示談成立後、まずは示談書、別名免責証書を作成することになります。一般的に示談書は保険会社から送られてきたものを、内容をたしかめたうえで署名・捺印し、保険会社に送り返すという方法で交わされます。示談書が完成すれば、今度は保険会社内の内部手続きを経て決済され、その後振込手続きが取られて、被害者が指定する口座に送金されることになります。これらの手続きには、この間が全部で2週間程。お金が関わることということもあり、案外手続きがいろいろ必要で、そのため、支払いまでに時間が掛かるものなのですね。

因みに示談金は任意保険と自賠責保険とで分担して補償するのですが、自賠責保険が補償する分の金額も含めて、一旦任意保険会社が示談金全額を被害者に支払い、任意保険会社は自賠責保険会社に立替分を請求するという方法が取られることが一般的です。

もしも加害者が任意保険に入っておらず、かつ自賠責保険で損害が補填できなければ、被害者は加害者本人から損害金の不足分を支払いを受けることになります。その際の交渉は本人同士、または弁護士など代理人を立てて行うことになります。こうした場合の支払は、被害者から一括か、もしくは分割になることもあります。

 

示談金の受け取りについての注意                       

このように示談金はすぐに支払われるものではありません。すぐたくさんのお金を受け取れるとあてにし、生活費として使ってしまうなど、交通事故の治療費以外の費用にあてるべきではありません。もう一つ注意が必要なのは、被害者が代理人として弁護士を立てたときには、示談金は一旦弁護士に支払われることが多いです。すると、弁護士から被害者へ振り込みがされるまでに時間を要するので、示談金が手元に来るのがさらに遅くなるということです。

 

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47 豊中交通事故コラム 「治療費の補償に使える保険はその他にも」

治療費の補償に使える保険はその他にも

交通事故に遭いケガの治療をする際、その治療関係費は加害者の任意保険もしくは自賠責保険から支払いが受けられるというお話はしましたが、まだその他にも使える保険があります。健康保険、労災保険がそうなのですが、どの保険を使うのかは被害者が自由に決めることができます。それでは各々の保険にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

健康保険                                    

交通事故のケガの治療でも、普段病院に通うのと同じように自身の健康保険を使うことができます。この場合、通常どおり治療費の3割は自己負担となりますので、その金額については被害者が支払うことになります。

どういった場合に健康保険を使うメリットが被害者にとってあるのかというと、被害者側に過失があり、その割合が大きいときです。

事故による治療を健康保険以外で治療する場合には、自由診療の扱いになります。健康保険治療の治療費はどこの病院でも一律に定められているのに対し、自由診療では各病院が治療費を自由に設定することができ、治療費は約20%から40%高くなっています。

任意保険や自賠責保険を使う場合には、この元々高い治療費全額を保険金からまかなうことになり、被害者の過失割合が高い場合には健康保険を使い治療費部分は自身で負担した方が、治療費以外の損害賠償全体を見たときに受け取り総額が大きくなることがあります。

様々な理由から交通事故治療での健康保険の使用を拒みたがる病院もありますが、法的拘束力はなく、実際には健康保険を使うことは可能で、被害者は健康保険の使用を主張することができます。

労災保険                                    

被害者が勤務中または通勤中の事故であれば、労災保険を利用することもでます。会社を通して申請すれば労災保険の中より治療費が支払われます。健康保険と同じく、被害者に過失の度合いがある際には、労災保険を利用する方が有利になるケースもあります。また後遺障害が残ったときには、任意保険からの示談金とは別に労災保険からも補償が受けられるので、労災保険の申請を考えるべきでしょう。

 

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