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25 ひき逃げ事故による保証

こんにちは、季節もよく過ごしやすい時期ですね。

今日はひき逃げ事故の件でお話しします。


私たち整骨院に来れれる患者さんは、ほとんどの方が被害者で相手に加害者がいるケースが多いです。

しかしひき逃げなどで加害者が特定できないケースも多くあります。

大阪府警の調べでは大阪だけで平成24年に1525件(うち死亡事故10件)、

平成25年に1351件(うち死亡事故6件)、平成26年に1392件(うち死亡事故7件)が発生しています。

いつ自分が巻き込まれるかわからないひき逃げ事故。


そんな中でも被害者の方は治療をしないといけません。治療は待ったなしですからね。

相手がいる場合加害者が治療費を含む保証をするのが交通事故の原則ですが

この場合はレアなケースのため「政府保証事業」として取り扱われます

政府保証事業とは、自動車損害補償保険法に基づき、自賠責保険の対象とはならない、

「ひき逃げ事故」や「無保険事故」に合われた被害者を対象にし、

健康保険やる再保険などの他の社会保険の給付(他法令給付)や本来損害賠償責任者の支払いによっても、

なお被害者に損害が残る場合に最終的な救済処置として、法定限度額の範囲内で政府がその補てんをする制度です。

なお政府は、この損害の補てんをしたときは、その支払金額を限度とし、

被害者が加害運転者に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し、

政府が被害者に代わり本来の損害賠償責任者に対して求償します。


話が難しくなっていますが、ひき逃げでも泣き寝入りしなくていいということにもなります。


ここで自賠責保険との相違点、注意点です

①請求できるのは被害者のみ、加害者からは請求できない

②健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引いて支給。

③被害者への保証は、政府がその支払金額を限度として、加害者(損害賠償責任者)に求償します。


なお政府保証事業への請求は、各損害保険会社で受け付けています

もしもの時に知識を入れておいてください。

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